まるで金融屋?・・・

消費者金融の大手５社を含む１０社が債権回収のため借り手全員に生命保険をかけて掛け金を支払い、死亡時の受取人になっていることが判明。貸借契約と同時に大手生保に保険加入手続きを取り、遺族への死亡確認をしなくても支払いを受けているケースが多く、多重債務者の相談・支援団体は「契約書の片隅に記載され、大半の人が知らないうちに命を担保にされている。厳しい取り立ての原因にもなっている」と批判。金融庁も保険の加入や死亡確認方法について調査に乗り出した。金融庁の内部資料などによると、消費者金融１０社は借り手を被保険者として、外資系を含む大手生保を主幹事社に「消費者信用団体生命保険」の契約を結び、掛け金を支払っている。借り手が死亡した際、医師の死亡診断書や死体検案書を遺族から入手して生保に提出し、残った債務と同額の保険金を請求し債権回収。借り手の保険加入に当たっては、大半が貸借契約書と保険加入書が同じ用紙で、貸借契約書の中に小さく「保険加入に同意する」などとしか記載されていない。全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会は「十分な説明や意思確認があるとは言えない。この保険について大手各社は「債務が遺族に残って負担にならないようにするための保険。加入手続きは保険会社との契約に基づいて行っているが、説明責任を強化する監督官庁の方針もあり見直しを検討している」などと。生命保険協会は「死亡を確認する書類の扱いまでは承知していない。契約時の本人の同意確認は適正に行われていると認識している」と話しているが事実はどうだか。消費者金融と生保業界が手をつなぎお互いメリットがあるから今回のようななりふりかまわぬ発想に・・・　生保はかつて、従業員の同意を得ていない企業との間で保険契約を結び、社会問題化したこともある。消費者金融と生保は「命を勝手に担保に取るのは公序良俗に反する」という批判に、正面から答えるれるのだろうか。地獄の涯までも債務者を追いかける消費者金融界、また大手金融機関系の消費者金融も当然だと思うが・・・。
生保・損保・金融機関・消費者金融などは業務改善命令を朝飯前のごとくに受けているが、監督官庁をナメテいるのか。また監督官庁も気がついていただろうに打つ手を考えなかったのか、いや天下り先は大切にとのお考えが十分におありだから?。

■「五山の送り火」