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そもそも衆議院解散の原因だったのは「郵政民営化」。
民営化とは、国が運営している会社を民間企業にすることで過去の例では、電電公社が民営化してNTTに、国鉄が民営化してJRに変わり、今回は郵政公社が民間企業に変わることが争点になっている「郵政民営化」。

現在の郵政公社は国が運営しているため、「窓口」「郵便」「郵貯」「簡保」の業務別に4つの民間企業にするプロジェクトです。しかし、急に4つを民間企業として一人立ちさせるのは不安なので、しばらくの間は郵政公社がこの4つの民間企業の持ち株会社として国がフォローしながら2017年3月まで運営することになっている。
現在、郵政公社が持っているお金は約350兆円。現在はこのお金を貸せる相手は国だけ。しかし、民営化されたら銀行のように民間の一般企業にお金を貸すことができるようになる。貸先の企業が儲かれば、当然「郵政」も儲かり国に税金が入り、経済の活性化につながる。

小泉首相が掲げる本来の郵政民営化の目的は、この350兆円を国が使えないようにすること。今までは国がこの350兆円を必要のない公共事業、道路公団などが大いにムダ使いするため(皆さんも腹が立っていませんか・・・)、国の赤字が増えるばかり。そのためにも、350兆円を民間企業に有効活用してもらい、国に使わせないと言うのが主旨です。
なぜ、現状で国が使えないようには出来ないのか不可解な点が残ります。
　(そのためになぜ法律を変えようとはしないのかな----)

もし郵政公社を民間企業にすると、税金として年間１兆円も国に入ってくる計算になるらしい。借金王国の日本に、とってはとっても、とってもうれしい話。

郵政公社には公務員全体の約3/1、現在27万人の公務員が働いているとのこと。郵政公社は独立採算で運営しており、その公務員の給料は国民の税金からではない。
しかし、公務員が大幅に減れば、体質改善につながり、「ぬるま湯に浸かっているカエル」 から脱却できる。

わが国の年間予算は約80兆円。歳入として入る税金は約年間40兆円。
　
毎年40兆円の赤字だ!!!！

ツモリツモリ、わが国の借金はナーンと780兆円。。。。
　郵政民営化でこの借金を軽減できるかな！？

今日は「郵政民営化」のメリット部分の話でした。
いずれデメリット部分も・・・