天下り役員が4割超を占め最大の供給源は財務省でーす

郵政民営化の次の改革は政府系金融機関の統廃合。対象となっている八つの政府系金融機関の全役員のうちの四割以上が中央省庁出身者で占められている。統廃合には消極的とされる財務省が最大の人材供給源になっており、天下りポストを失いたくない「霞が関」が抵抗するのも無理はない。政府系金融機関(8)の理事以上の役員は計83人、このうち官僚ＯＢは４３・４％にあたる36人。内訳は財務省（旧大蔵省、国税庁、金融庁を含む）の出身者が最多の16人とのこと。
統合、民営化では真の改革に繋がるのだろうか？監督官庁と新組織との繋がりを断ち切らなければ形だけの改革に終わってしまう。天下り役員を全て入れ替える必要があるのではないだろうか。全員入れ替えたって業務には支障がない。(トップ・役員とはいえなにも仕事をしていないはず)ぜひとも今回の統廃合時には「天下り禁止」を法に付け加えていただきたい。ただ言える事は「天下り禁止」に対しては「霞ヶ関」が猛反対するのは必至だ。「霞ヶ関」の顔色を伺っている某大臣などは提案どころか言葉にも出来ないだろう。税金を使っておられる先生、どなたか何とかしてくれませんか？　そのような期待をする私ってやはりオバカサンよね−
政府系金融機関とは　日本政策投資銀行　国際協力銀行　国民生活金融公庫　中小企業金融公庫 農林漁業金融公庫 沖縄振興開発金融公庫 公営企業金融公庫 商工組合中央金庫　

追、昨日の「ヤミ退職金」での退職希望者数は某市の追加報告(多すぎて集計に手間取ったのか)60人があり約360人と・・・ちなみにわが市は何人？

写真は厳島神社　大鳥居です